この記事には広告・アフィリエイトリンクはありません。消費者庁、経済産業省、Anker Japanの公式情報を基に、2026年7月17日時点の回収情報を整理しています。
Soundcore 3、Anker PowerConf S500、Soundcore Motion X600の一部は、2025年10月21日から回収・交換の対象です。製品名だけでは対象か決まらないため、底面の品番と16桁のシリアル番号を公式フォームで確認してください。
- 使用と充電をやめる
- 製品を分解せず、熱源や可燃物から離して保管する
- Anker Japanの回収受付フォームへシリアル番号を入力する
発熱・膨張・異臭・発煙がある場合は触れ続けず、周囲の安全を確保してください。火災など緊急時は119番へ連絡してください。
当サイトがリコール情報を確認している官公庁・メーカーの情報源と確認頻度は モバイルバッテリーのリコール一覧（監視している情報源と確認頻度） で公開しています。手元の製品は必ず型番で検索して確認してください。
回収対象になり得る3製品
Soundcore 3
品番：A3117
対象販売期間：2022年12月16日～2025年10月21日
対象台数：91,933台
品番は本体底面で確認します。
Anker PowerConf S500
品番：A3305
対象販売期間：2022年12月29日～2025年10月21日
対象台数：8,980台
品番は本体底面で確認します。
Soundcore Motion X600
品番：A3130
対象販売期間：2023年4月24日～2025年10月21日
対象台数：11,200台
ホワイトは対象外です。品番は本体底面で確認します。
色別の型番はSoundcore 3がA3117011／A3117031／A3117091／A31170A1、PowerConf S500がA3305011、Motion X600がA3130011／A3130031／A3130061です。ただし、最終判定は公式フォームのシリアル番号照合で行ってください。
2026年6月30日に何が公表された？
消費者庁は2026年6月30日、店舗でアンカー・ジャパンが輸入した充電式スピーカーを使用中、異音の後に製品を焼損する火災が発生したと公表しました。管理番号はA202600288です。
事故原因は現在も調査中です。消費者庁の資料は、今回の事故がリコールで想定された事象によるものかは現時点で不明としています。したがって、本記事でも因果関係を断定しません。
回収理由
セル製造を委託したサプライヤーの製造工程で、特定時期に異物が混入した可能性がある製品が国内に出荷され、電池セルの内部短絡から火災に至る可能性が判明したためです。
消費者庁資料にある回収率は、2026年6月29日時点で47.2％です。
対象確認から交換まで
- 品番を確認：3製品とも底面の製品名と2行目の品番を見ます。
- シリアル番号を入力：「SN:」の後にあるAから始まる16桁を公式フォームへ入力します。
- 申込フォームを送信：対象と判定されたら住所など必要事項を入力します。
- 回収キットを受け取る：案内、返送用資材、耐火シートまたは耐火バッグが届きます。通常は申込から2週間以内が目安ですが、状況により約1か月かかる場合があります。
- 本体を返送：外箱や付属品は不要です。返送品到着後、順次新品交換となります。
交換品は原則として同じ製品です。Soundcore 3とMotion X600は購入色と同じ色、PowerConf S500は新品への交換と案内されています。発送目安は返送品到着から3週間以内です。
電話で確認したい場合
Anker Japan専用窓口：0120-775-171
受付時間：9:00～17:00（土・日・祝日を含む）
よくある疑問
同じ製品名なら必ず対象ですか？
いいえ。品番、販売時期、シリアル番号で確認します。公式フォームの判定を優先してください。
2022年12月15日以前に購入したものは？
Anker Japanは、2022年12月15日以前に購入した製品は今回の回収対象外と案内しています。
Motion X600のホワイトも対象ですか？
いいえ。公式案内ではホワイトは対象外です。その他の色もシリアル番号で最終確認してください。
自分で捨ててもいいですか？
対象品は通常ごみへ出さず、Ankerの回収手順に従ってください。破損・膨張している場合も、自己判断で配送や分解をせず窓口へ相談してください。
関連する安全情報
公式の回収・交換受付へ進む
消費者庁の2026年6月30日公表を見る
経済産業省掲載の公表PDFを見る
出典：Anker Japan「モバイルバッテリー／スピーカー回収受付フォーム」、消費者庁「消費生活用製品の重大製品事故」（2026年6月30日）、経済産業省掲載の同公表資料。確認日：2026年7月17日。
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