UGREEN Nexode Pro 65Wは怪しい?「65W」は合計値か・PSE・Uno版との違いを実測で確認【2026年】

UGREEN Nexode Pro 65W(3ポート)の65W表記とUno版との違いを実測で確認するアイキャッチ画像充電器/アダプター

【PR】本ページは広告(アフィリエイトリンク)を含みます。価格・在庫・販売元は変動するため、各リンク先で最新をご確認ください。

Check Point

この記事の確認ポイント

2026年7月28日 09:14時点の実測記録。UGREEN公式楽天市場店で5,980円・送料込み・在庫あり・★4.75(57件)。商品名は「Nexode Pr...

  • まず結論と向いている人を見てから本文に入ると、判断がぶれにくくなります。
  • 販売元、レビュー分布、スペック表まで見ると、怪しい点を見つけやすくなります。
  • 迷ったら監査チェックリストとレビュー監査ガイドで確認し直してください。

30秒で分かる確認結果(2026年7月28日 09:14時点)

UGREEN Nexode Pro 65Wについて、当サイトのポチサーチで楽天市場の現在情報をその場で取得し、あわせて消費者庁リコール情報サイトを検索した結果です。確認できたのは「その時点の販売条件」と「リコール情報サイトへの掲載有無」だけで、商品の品質・安全性・正規性を評価・認証・保証するものではありません。

  • 販売店舗はUGREEN公式楽天市場店。価格5,980円・送料込み・在庫ありを確認できました。
  • レビューは★4.75(57件)。高評価ですが、件数は57件と多くありません。
  • 型番は店舗名で「Nexode Pro 65W」表記を確認。店舗の商品名には「3ポート」と明記されていました。
  • 「65W」は3ポートの製品に付けられた表記です。1ポートあたりの内訳・同時使用時の配分は商品名からは読み取れず、販売ページの出力表で要確認と判定します。
  • 消費者庁リコール情報サイトで「UGREEN」「Nexode」ともに0件(2026年7月28日確認)。ただし0件は安全の証明ではありません
  • PSE表示は今回未確認です。販売ページと届いた本体の両方で要確認と判定します。

実測データ(ポチサーチで取得)

確認項目確認できた内容
確認日時2026年7月28日 09:14(JST)
販売店舗UGREEN公式楽天市場店(楽天市場)
店舗の商品名UGREEN Nexode Pro 65W 3ポート GaN 充電器 USB-C充電器 PD充電器/GaNInfinity技術/PPS/折り畳み式/iPhone 17・16・15/MacBook Pro/iPad Pro/Galaxy/Android 対応表記
現在価格5,980円
送料送料込み
在庫あり
レビュー★4.75(57件)
型番一致当サイト記録の「Nexode Pro 65W」表記を店舗商品名で確認
ポート構成商品名に「3ポート」表記あり(1ポートあたりの出力配分は未確認
リコール確認結果消費者庁リコール情報サイトで「UGREEN」0件/「Nexode」0件(2026年7月28日確認)
PSE表示未確認 → 販売ページと本体表示で要確認

価格・在庫・レビュー・販売元はいずれも変動します。上記は取得した瞬間の値です。

ポチサーチでUGREEN Nexode Pro 65Wを照会した結果画面。価格5,980円・送料込み・在庫あり・レビュー★4.75(57件)・販売店舗UGREEN公式楽天市場店が表示されている
ポチサーチでUGREEN Nexode Pro 65Wを照会した画面(2026年7月28日 09:14時点)。価格・送料・在庫・レビュー・店舗名をそのまま記録しています。

USB充電器で最初に見るべきはPSE表示——ただし「マークがある」だけでは足りない

コンセントに挿して使う充電器は電気用品安全法(電安法)の規制対象です。ここは出力ワット数やGaN採用よりも先に確認すべき項目になります。

◇と○の違いは、リスクの高さの区分

電安法の対象は約457品目で、次の2つに分かれます。

区分品目数マークの形位置づけ
特定電気用品116品目◇(ひし形)のPSE構造または使用条件から危険が生じるおそれが多いもの(長時間無監視で使用、脆弱な人が使用、人体に直接接触する等)
特定電気用品以外の電気用品341品目○(丸形)のPSE上記以外

USB充電器・ACアダプタは「直流電源装置」として特定電気用品にあたり、◇(ひし形)のPSEマークが必要です。丸形しか見当たらない場合、区分の理解が正しいか確認する価値があります。

参考までに、リチウムイオン電池を内蔵するモバイルバッテリーの場合、経済産業省は「直流電源装置」としての◇PSEと、「リチウムイオン蓄電池」としての○PSEの両方の表示を求めています。充電器とモバイルバッテリーでは、必要な表示が違います。

表示すべき事項は4つある

ここが見落とされやすい点です。電安法にもとづき届出事業者が付す表示事項は、マークだけではありません。

表示事項確認のしかた
1記号(PSEマーク)◇か○か。形が識別できる状態か
2届出事業者名正式名称(承認された略称・届出登録商標も可)
3登録検査機関名称(特定電気用品の場合)充電器はここが必要。検査機関の名称が書かれているか
4定格電圧、定格電流等の諸元入力側の電圧・電流の記載

出典:経済産業省「電気用品安全法|届出・手続の流れ|表示」

そして経済産業省は「このうち、1.〜3.は、原則、近接して表示する必要があります」と明記しています。マークだけが単独で印刷され、事業者名や検査機関名が離れた場所にある、あるいは記載が見当たらないという状態は、表示の要件を満たしていない可能性があります。

特に3番目は、充電器では必須項目です。特定電気用品は登録検査機関の適合性検査を受ける必要があり、その機関名の表示が求められます。「PSEマークはあるが検査機関名がない」充電器は、この点で確認が必要です。

マークの見た目は自由——だから「あるだけ」では判断できない

経済産業省は、記号について次のように述べています。

全体の大きさ、枠の太さ、フォント形式及びサイズ、色は自由です。ただし、文字の位置関係や枠の形を変更するなどした場合、記号として識別できないと判断される場合があります。

国が表示シール等を供給するものではありません。事業者自ら銘板等にデザインして表示して下さい。

これは重要な事実です。PSEマークは国が発行するシールではなく、事業者が自分でデザインして印刷するものです。したがってマークの絵が印刷されていること自体は、届出や検査が行われた証拠にはなりません。

だからこそ、マーク単体ではなく「届出事業者名」と「登録検査機関名称」がセットで近接表示されているかを見る意味があります。登録検査機関の一覧は経済産業省が公表しています。

販売する側にも確認義務がある

電安法の義務は製造・輸入事業者だけのものではありません。経済産業省は表示に関する注意事項として次を挙げています。

  • 届出事業者以外の者は電気用品に電安法の表示を行うことはできません。
  • 届出事業者であっても、所要の義務を履行しないで電安法の表示を付することは禁止されています。
  • 製造または輸入事業者が販売する場合、定められた方式の表示を付した上で販売しなければなりません。
  • 製造または輸入事業を行わない者が販売する場合は、法に基づいた表示を確認した上で販売しなければなりません。

最後の一文が効いてきます。マーケットプレイスの出品者や中古販売業者であっても、表示を確認したうえで販売する義務があります。「メーカーが対応しているはず」では済みません。商品ページに銘板の写真が掲載されているかどうかは、この義務への姿勢を測る手がかりになります。

なお、部品材料であって構造上表示スペースの確保が困難なものは、◇を<PS>E、○を(PS)Eと表記することが認められています。ただし「部品材料でない製品は不可」と明記されており、完成品である充電器がこの略記だけを使うことは認められていません。

買う前のPSE確認チェックリスト

確認項目望ましい状態
マークの形充電器は◇(ひし形)
届出事業者名正式名称または承認略称が、マークの近くに記載
登録検査機関名称記載がある(特定電気用品では必要)
定格の記載入力電圧・電流が明記されている
商品ページの写真銘板部分が読める解像度で掲載されている
出力仕様ポートごとの出力と、同時使用時の合計出力が明記されている

最後の項目は、当サイトの実測で開示率が特に低かった項目です。「最大65W」と書かれていても、複数ポートを同時に使うと1ポートあたりの出力が下がる製品は珍しくありません。同時使用時の配分が書かれていない場合、期待した速度で充電できない可能性があります。

この商品で特に間違えやすい3点

1. 「65W」は3ポート合計の表記である可能性が高い

今回いちばん重要な確認点です。店舗の商品名は「Nexode Pro 65W 3ポート」でした。マルチポート充電器で表示されるW数は、製品全体の最大出力(合計値)であることが一般的で、3ポートすべてを同時に使うと1ポートあたりの出力は下がります

つまり「65W対応のノートPCを充電しながらスマホとイヤホンも挿す」という使い方をすると、PCへの供給が65Wを下回る可能性があります。商品名のW数ではなく、販売ページの「出力表(ポート別・同時使用時の配分)」を必ず見てください。これは商品名だけからは判断できないため、本記事では未確認と判定します。

W数表記の考え方そのものは充電器は何Wがいい?の解説にまとめています。

2. 同ブランドの「Uno」と価格帯がほぼ同じで混同しやすい

UGREENには同じ65W帯にNexode Unoがあり、こちらは別構成の製品です。価格帯も近いため、検索結果やお気に入りから開いたページが自分の想定と違うモデルになっていることがあります。ポート数と型番(Pro/Uno)を、カートに入れる直前にもう一度確認してください。Uno側の確認記録はUGREEN Nexode Uno 65Wの確認記録にあります。

3. リコール0件は「未掲載」であって「安全」ではない

消費者庁リコール情報サイトで「UGREEN」「Nexode」を検索した結果はいずれも0件でした(2026年7月28日)。これは当該日時点で回収・無償修理の情報が掲載されていないという意味であり、製品の安全性を保証するものではありません。充電器はリチウムイオン電池搭載機器とともに発火事例が公表されることのあるカテゴリです。購入後も、型番でリコール情報を定期的に確認することをおすすめします。

国が買って調べた結果:直流電源装置は10機種中8機種が技術基準不適合

ここからは推測ではなく、国が実際に市場から製品を買い上げて試験した結果です。経済産業省は製品事故の未然・再発防止のため、毎年試買テストを実施しています。

令和6年度の調査は一般財団法人電気安全環境研究所(JET)が実施し、2025年2月に報告されました。調査期間は令和6年4月1日から令和7年2月28日までです。

調査の規模

項目
対象61品目・164機種・530台
技術基準解釈不適合44品目・78機種
施行規則不適合(表示の不備)11品目・11機種

164機種のうち78機種、つまり全体の約47%が技術基準に適合していませんでした。これは特定のジャンルに偏った話ではなく、電気カーペットから電子レンジまで幅広い品目にわたっています。

USB充電器(直流電源装置)の結果

そして充電器・ACアダプタが属する「直流電源装置」の結果は、全品目の中でも特に厳しいものでした。

項目事業者数機種数
試買テスト実施対象10(うち輸入 9)10(うち輸入 9)
技術基準解釈不適合8(うち輸入 88(うち輸入 8
施行規則不適合(表示)00

出典:経済産業省「電気用品の試買テスト」令和6年度<速報版>(一般財団法人電気安全環境研究所・2025年2月)

10機種中8機種が技術基準に適合していませんでした。そして不適合8機種は、すべて輸入品でした。

興味深いのは、表示(施行規則)の不適合は0件だった点です。PSEマークや事業者名の表示は整っていたのに、中身の技術基準に適合していなかったということになります。「マークがあるから安心」という判断の限界が、この数字にはっきり出ています。

他の品目との比較

電気用品名対象機種技術基準不適合
直流電源装置108
リチウムイオン蓄電池106
電気湯沸器44
電気温風機33
超音波加湿機22
空気清浄機30
電磁誘導加熱式調理器30
電気冷房機30
換気扇・送風機各10
マルチタップ20

区分別に見ると、特定電気用品は26機種中13機種、特定電気用品以外は138機種中65機種が技術基準不適合でした。どちらも約半数です。

この数字の読み方(重要な注意)

この結果を「市場の半分が危険」と読むのは正確ではありません。当サイトとして、次の点を明示しておきます。

  • 試買テストは法執行上必要な資料を得ることを目的としており、無作為抽出による市場全体の統計ではありません。問題が疑われる領域が選ばれている可能性があります
  • 調査は「部品性能試験を除く」適合性確認として実施されています
  • 「技術基準解釈不適合」は、直ちに発火する製品という意味ではありません。表示の書式から絶縁距離まで、基準の範囲は広く、内容は品目ごとに異なります
  • 報告書は個別のメーカー名・製品名を公表していません

それでも、購入判断に使える示唆は明確です。直流電源装置という区分で不適合が集中し、しかもそのすべてが輸入品だったという事実は、「聞いたことのない海外ブランドの充電器を、PSEマークの有無だけで選ぶ」ことのリスクを裏づけています。

「輸入品だから危ない」は正しいのか——同じ資料を全体で見る

直流電源装置の不適合8機種がすべて輸入品だったと書きましたが、これを「輸入品は危険」と一般化してよいのかは、別に検証する必要があります。同じ報告書の全体集計を見ると、慎重になるべき理由が見えてきます。

区分全体うち輸入輸入の割合
試買テスト実施対象164機種123機種約75%
技術基準解釈不適合78機種58機種約74%

出典:経済産業省「電気用品の試買テスト」令和6年度<速報版>(総括表の括弧内は輸入機種数)

調査対象に占める輸入品の割合(約75%)と、不適合品に占める輸入品の割合(約74%)は、ほぼ同じです。全体で見る限り、「輸入品のほうが不適合になりやすい」とは、この資料からは言えません。単に、対象となった電気用品の多くが輸入品だったということです。

では直流電源装置はどうか。対象10機種のうち9機種が輸入で、不適合8機種はすべて輸入品でした。国産の1機種に不適合はありませんでした。ただし母数が10機種と小さく、国産は1機種のみです。この数字から国産と輸入の優劣を結論づけることはできません。

当サイトの結論はこうです。「輸入か国産か」で選ぶより、「◇PSE・届出事業者名・登録検査機関名称の3点が近接して表示されているか」「銘板が読める写真が商品ページにあるか」「連絡先が確認できるか」で選ぶほうが、判断として筋が通ります。試買テストが示したのは、この区分では不適合が実際に高い頻度で見つかっているという事実であって、原産国そのものではありません。

調査の粒度について

なお報告書によると、直流電源装置は10機種・30台が調査されています。1機種あたり3台を買い上げて試験する設計です。全体では61品目・164機種・530台が対象でした。1機種を1台だけ見て判断しているわけではない点は、この結果を読むうえで押さえておく価値があります。

調査は「電気用品の技術上の基準を定める省令(平成25年経済産業省令第34号)の解釈に基づいた適合性確認(ただし、部品性能試験を除く)」「電気用品安全法施行規則第17条で規定される表示確認」の2本立てで実施されています。

流通後も規制は続く——回収命令と罰則

電安法は、出荷時点だけでなく流通後の安全性にも仕組みを用意しています。

措置条文内容
報告の徴収法第45条届出事業者・販売事業者に対し、期限を設けて報告を求める
立入検査法第46条届出事業者へは国またはNITE、販売事業者へは国から委任された地方公共団体が実施
電気用品の提出法第46条の2その場で検査困難な場合、期限を定めて提出を命じる
改善命令法第11条製造方法・輸入方法その他業務の方法の改善を命じる
表示の禁止法第12条1年以内の期間を定めてPSE表示を付すことを禁止する
危険等防止命令法第42条の5技術基準不適合品を販売したとき等、回収を図ること等必要な措置を命じる

「表示の禁止」と「危険等防止命令」は、届出事業者だけでなく販売事業者も対象になり得ます。危険等防止命令は、届出事業者または販売事業者が法第27条に違反したとき、または技術基準不適合品を販売したときに発せられます。

罰則

違反罰則
表示の禁止(法第12条第1号)に違反
業務停止命令(法第41条)に違反
危険等防止命令(法第42条の5)に違反
1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、またはその両方(法第57条)
報告をせず、または虚偽の報告
検査を拒み、妨げ、忌避
提出命令に違反
30万円以下の罰金(法第58条)
法人に対する両罰規定表示禁止違反・危険等防止命令違反の場合は1億円以下の罰金刑(法第59条)

出典:経済産業省「試買テスト・流通後規制」(最終更新2025年12月5日)

法人に対して1億円以下の罰金という重い規定が置かれていることは、この分野が「表示だけ整えればよい」領域ではないことを示しています。リコールや回収命令が出た製品については、当サイトでもリコール情報の監視記事で、消費者庁・NITE・経産省の一次情報を確認日つきで整理しています。

買う前に確認する3点

  1. ポート別の出力表:単ポート使用時と3ポート同時使用時で、それぞれ何Wになるか。自分がつなぐ機器の要求W数を満たすか。
  2. PSE表示:販売ページの製品仕様と、届いた本体の刻印の両方を確認する。国内で販売される該当製品には表示が求められます。ページに記載がない場合は購入前に販売元へ問い合わせてください。
  3. 型番とポート数の一致:「Nexode Pro」「3ポート」が、いま開いているページの表記と一致しているか。

同じ手順で他の商品も確認する

この記事の数値は、すべてポチサーチで商品名を入力して取得したものです。価格の妥当性の判断手順はその楽天価格、本当に安い?買う前に確認する5つの条件、65W帯の候補整理は65W充電器の比較記事にまとめています。

参照した一次情報

  • 楽天市場の商品ページ表示内容(ポチサーチ経由で2026年7月28日 09:14に取得)
  • 消費者庁 リコール情報サイト(https://www.recall.caa.go.jp/)でキーワード「UGREEN」「Nexode」を検索:いずれも0件/2026年7月28日確認

返品と保証:買ったあとに使えるルール

充電器は手持ちの機器と組み合わせて初めて相性が分かる製品です。返品のルールを知っておくと、選択肢が広がります。

特定商取引法第15条の3は、通信販売について「商品の引渡しを受けた日から数えて8日以内であれば、消費者は契約申込みの撤回や解除ができ、消費者の送料負担で返品ができる」と定めています。ただし事業者が広告であらかじめ返品特約を表示していた場合は、その特約によります。

そして返品に関する事項(返品の可否・返品の期間等条件・返品の送料負担の有無)は、法第11条により省略が認められていない表示事項です。販売価格や送料をすべて表示している場合であっても省略できません。

販売ページの状態返品の扱い
返品特約が明記されているその特約による(返品不可・開封後不可なども有効)
返品に関する記載が見当たらない法定ルール(8日以内・送料自己負担)が原則として働く
事業用(営業のため)として購入法第26条により特定商取引法が適用されない

さらに令和3年改正で新設された第12条の6により、インターネット通販の最終確認画面にも、分量・販売価格(送料を含む)・支払時期と方法・引渡時期・申込期間の定め・申込みの撤回または解除に関する事項を表示する義務があります。表示義務違反により誤認して申し込んだ場合、その意思表示を取り消すことができます(法第15条の4)。

よくある質問

Q. PSEマークが付いていれば安全ですか?
マークだけでは判断できません。経済産業省は「国が表示シール等を供給するものではありません。事業者自ら銘板等にデザインして表示して下さい」としており、マークは事業者が自ら印刷するものです。実際、令和6年度の試買テストでは、直流電源装置10機種中8機種が技術基準に不適合でしたが、表示(施行規則)の不適合は0件でした。表示は整っていても中身が基準を満たしていない例があるということです。

Q. 充電器のPSEマークは◇と○のどちらですか?
◇(ひし形)です。USB充電器・ACアダプタは「直流電源装置」として特定電気用品(116品目)にあたります。特定電気用品では、マークに加えて登録検査機関名称の表示も必要です。

Q. マークはあるのに検査機関名が書かれていません。問題ですか?
特定電気用品では、記号・届出事業者名・登録検査機関名称の3つを原則として近接して表示する必要があります。記載が見当たらない場合、表示の要件を満たしていない可能性があります。

Q. 個人が海外から輸入した充電器を使うのは問題ありませんか?
電気用品安全法は製造・輸入・販売の事業を規制する法律です。ただし、他人に販売する場合は「製造または輸入事業を行わない者が販売する場合は、法に基づいた表示を確認した上で販売しなければならない」という義務がかかります。使用そのものについては、国内の電圧・周波数と定格が合っているか、発熱や異臭がないかを自己責任で確認する必要があります。

Q. 「最大65W」と書いてあれば、どのポートでも65Wで充電できますか?
できないことがあります。複数ポートを同時に使うと1ポートあたりの出力が下がる製品は珍しくありません。ポートごとの出力と同時使用時の配分が明記されているかを確認してください。当サイトの実測では、この情報の開示率は特に低い項目でした。

Q. 買ってみて合わなかったら返品できますか?
販売ページに返品特約が表示されていればその特約によります。表示がない場合は、特定商取引法第15条の3により、商品の引渡しを受けた日から数えて8日以内であれば、消費者の送料負担で返品できるのが原則です。ただし事業用として購入した場合は同法が適用されません。

Q. 国産の充電器を選べば安全ですか?
この資料からはそこまで言えません。試買テスト全体では、調査対象に占める輸入品の割合(約75%)と不適合品に占める輸入品の割合(約74%)がほぼ同じで、輸入品のほうが不適合になりやすいという傾向は読み取れません。直流電源装置では対象10機種中9機種が輸入で不適合8機種がすべて輸入でしたが、国産は1機種のみと母数が小さく、優劣を結論づけられる数字ではありません。原産国より、表示3点セットと連絡先の確認をおすすめします。

Q. 試買テストは1機種につき何台調べているのですか?
令和6年度の直流電源装置は10機種・30台が対象で、1機種あたり3台です。全体では61品目・164機種・530台が調査されました。調査は技術基準解釈に基づく適合性確認(部品性能試験を除く)と、電気用品安全法施行規則第17条で規定される表示確認の2本立てです。

Q. 不適合品が見つかったらどうなりますか?
国は、届出事業者または販売事業者に対して、回収を図ること等必要な措置を命じることができます(法第42条の5・危険等防止命令)。この命令に違反した場合、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、法人に対しては1億円以下の罰金刑が定められています。

本記事が参照した一次情報と確認日

情報源本記事で使った内容確認日
経済産業省「電気用品安全法|届出・手続の流れ|表示」表示事項4項目と近接表示の原則、◇と○の区分、マークのデザインが事業者に委ねられている旨、販売事業者の確認義務、<PS>E・(PS)Eの代替表記の条件2026年7月28日
経済産業省「電気用品の試買テスト」令和6年度<速報版>(一般財団法人電気安全環境研究所・2025年2月)61品目164機種530台の調査結果、技術基準解釈不適合78機種、直流電源装置10機種中8機種不適合(うち輸入8)、品目別の内訳2026年7月28日
経済産業省「試買テスト・流通後規制」(最終更新2025年12月5日)報告の徴収・立入検査・提出命令・改善命令・表示の禁止・危険等防止命令、罰則および両罰規定2026年7月28日
消費者庁「特定商取引法ガイド|通信販売」広告の表示事項(法第11条)、省略できない返品表示、最終確認画面の表示義務(法第12条の6)、8日以内の返品(法第15条の3)、適用除外(法第26条)2026年7月28日
ポチサーチ(当サイトの観測ツール)価格・出品ショップ等の実測値本文の実測セクションに記載

法令および公表資料は更新されます。本記事は上記の確認日時点の内容にもとづく整理です。試買テストの結果は法執行のための調査であり、無作為抽出による市場全体の統計ではありません。また当サイトは試験機関でも法律事務所でもなく、個別製品の安全性や個別取引の適法性を判断・保証するものではありません。

免責

本記事の価格・送料・在庫・レビュー・販売元は2026年7月28日 09:14時点にその場で取得した表示内容であり、以降変動します。当サイトは商品・販売者の品質、安全性、正規性、性能を評価・認証・保証するものではありません。リコール情報の検索結果は当該日時点のもので、掲載がないことは安全の証明ではありません。ポート別出力・PSE表示・保証条件など本記事で「未確認」としたものは、購入前に販売ページおよびメーカー公式情報で必ずご自身で確認してください。最終的な購入判断はご自身の責任でお願いします。

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